弁護士費用・報酬

不動産トラブル・弁護士費用について 

詳しい金額は、事案の性質・内容・作業量等に応じて、当事者間にて協議の上決するものとします。
ここに記載されている金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。
また、実費が必要となるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後、余剰が生じていた場合には返金させていただきます。

賃料滞納による明渡(示談交渉→訴訟→強制執行まで含む)

月額賃料5万円未満の場合

着手金 250,000円
報酬金 250,000円

月額賃料5万円以上の場合

着手金 300,000円
報酬金 300,000円

※ 強制執行を行なう場合、明け渡しを担当する業者費用が発生します。
※ 占有移転禁止の仮処分を別途行う場合、別途手数料10万円が発生致します。

賃料滞納以外の理由による明渡(示談交渉→訴訟→強制執行まで含む)

月額賃料5万円未満の場合

着手金 350,000円
報酬金 350,000円

月額賃料5万円以上の場合

着手金 400,000円
報酬金 400,000円

※ 占有移転禁止の仮処分を別途行う場合、別途手数料10万円が発生致します。

賃料増額・減額請求

着手金 200,000円
報酬金 増減額又は増減額を阻止した額の9ヵ月分

賃料回収

着手金 100,000円
報酬金 経済的利益の20%
強制執行申立手数料 100,000円

※ 訴訟へ移行した場合は、追加着手金5万円が発生致します。

境界紛争

(1)交渉

着手金 200,000円
報酬金 300,000円

(2)筆界特定・筆界確定訴訟

着手金 500,000円
報酬金 500,000円

(3)所有権確認調停・訴訟

着手金 500,000円
報酬金 500,000円

※ 報酬金は、事件終結の際に発生します。なお、筆界特定・筆界確定訴訟については、依頼者に有利か否かにかかわらず、結論が出た場合、報酬が発生します。
※ 通常、土地の測量等が必要となるため、土地家屋調査士報酬が別途必要となります。

借地非訟事件

着手金・報酬金とも、事件類型や難易度などを検討し、個別にお見積りします。

  • facebook
  • google+
  • youtube
弁護士法人菰田総合法律事務所までお問い合わせください TEL:092-433-8711 メールでのお問い合わせはこちら