不動産トラブル・弁護士費用について
下記表記は全て税抜。
賃料滞納による明渡
| 示談交渉の場合 | 着手金：住居の場合 25万円 テナントの場合 35万円 （未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5万円追加） 報酬金：住居の場合 35万円＋支払合意賃料の15％ テナントの場合 45万円＋支払合意賃料の15％ |
|---|---|
| 訴訟の場合 | 着手金：住居の場合 30万円 テナントの場合 40万円 （未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5万円追加） 報酬金：住居の場合 35万円＋回収できた家賃の20％ テナントの場合 45万円＋回収できた家賃の20％ ※1 示談交渉から訴訟へ移行する場合，追加着手金として10万円が発生します |
| 強制執行申立 | 訴訟委任後に依頼する場合 明渡・差押等それぞれ10万円 強制執行のみを依頼する場合 明渡・差押等それぞれ20万円 ※1 強制執行を行う場合，明け渡しを担当する業者費用が発生します |
| 占有移転禁止の仮処分 | 20万円 |
※ 交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生します。
福岡市近郊 3万円 それ以外 5万円 宿泊を伴う場合 10万円
賃料滞納以外の理由による明渡
| 着手金 | 上記賃料滞納による明渡記載の着手金に10万円を追加 |
|---|---|
| 報酬金 | 上記賃料滞納による明渡記載の報酬金に10万円を追加 |
| 強制執行申立手数料 | 訴訟委任後に依頼する場合 明渡・差押等それぞれ10万円 強制執行のみを依頼する場合 明渡・差押等それぞれ20万円 |
| 占有移転禁止の仮処分 | 20万円 |
※ 交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生します。
福岡市近郊 3万円 それ以外 5万円 宿泊を伴う場合 10万円
賃料増額・減額請求
| 着手金 | 30万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 増減額した額又は増減額を阻止した額の９か月分 |
賃料回収
| 着手金 | 10万円 ※訴訟へ移行した場合は追加着手金10万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の20％ |
| 強制執行申立手数料 | 10万円 |
境界紛争
（1）交渉
| 着手金 | 20万 |
|---|---|
| 報酬金 | 30万 |
（2）筆界特定・筆界確定訴訟
| 着手金 | 50万 |
|---|---|
| 報酬金 | 50万 |
（3）所有権確認調停・訴訟
| 着手金 | 50万 |
|---|---|
| 報酬金 | 50万 |
※１ 報酬金は、事件終結の際に発生します。なお、筆界特定・筆界確定訴訟については、依頼者に有利か否かにかかわらず、結論が出た場合、報酬が発生します。
※２ 通常、土地の測量等が必要となるため、土地家屋調査士報酬が別途必要となります。
借地非訟事件
着手金・報酬金とも、事件類型や難易度などにより、個別にお見積りします。
★ 上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり，別途消費税が発生いたします。また，実費が必要となるため，着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき，事件終了後預り金に余剰が生じていた場合には，返金させていただきます。
その他
事案の性質・内容・作業量等応じて，当事者間にて協議の上決するものとする。
★ 上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり，別途消費税が発生いたします。また，実費が必要となるため，着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき，事件終了後預り金に余剰が生じていた場合には，返金させていただきます。
