弁護士費用・報酬

不動産トラブル・弁護士費用について 

下記表記は全て税抜。

賃料滞納による明渡

示談交渉の場合 着手金:住居の場合    25万円
    テナントの場合  35万円
    (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5万円追加)
報酬金:住居の場合    35万円+支払合意賃料の15%
    テナントの場合  45万円+支払合意賃料の15%
訴訟の場合 着手金:住居の場合    30万円
    テナントの場合  40万円
    (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5万円追加)
報酬金:住居の場合    35万円+回収できた家賃の20%
    テナントの場合  45万円+回収できた家賃の20%
※1 示談交渉から訴訟へ移行する場合,追加着手金として10万円が発生します
強制執行申立 訴訟委任後に依頼する場合   明渡・差押等それぞれ10万円
強制執行のみを依頼する場合  明渡・差押等それぞれ20万円
※1 強制執行を行う場合,明け渡しを担当する業者費用が発生します
占有移転禁止の仮処分 20万円

  ※ 交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生します。
    福岡市近郊 3万円   それ以外 5万円   宿泊を伴う場合 10万円

賃料滞納以外の理由による明渡

着手金 上記賃料滞納による明渡記載の着手金に10万円を追加
報酬金 上記賃料滞納による明渡記載の報酬金に10万円を追加
強制執行申立手数料 訴訟委任後に依頼する場合  明渡・差押等それぞれ10万円
強制執行のみを依頼する場合 明渡・差押等それぞれ20万円
占有移転禁止の仮処分 20万円

  ※ 交渉や強制執行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生します。
    福岡市近郊 3万円   それ以外 5万円   宿泊を伴う場合 10万円

賃料増額・減額請求

着手金 30万円
報酬金 増減額した額又は増減額を阻止した額の9か月分

賃料回収

着手金 10万円
※訴訟へ移行した場合は追加着手金10万円
報酬金 経済的利益の20%
強制執行申立手数料 10万円

境界紛争

(1)交渉

着手金 20万
報酬金 30万
(2)筆界特定・筆界確定訴訟

着手金 50万
報酬金 50万
(3)所有権確認調停・訴訟

着手金 50万
報酬金 50万

 ※1 報酬金は、事件終結の際に発生します。なお、筆界特定・筆界確定訴訟については、依頼者に有利か否かにかかわらず、結論が出た場合、報酬が発生します。
 ※2 通常、土地の測量等が必要となるため、土地家屋調査士報酬が別途必要となります。

借地非訟事件

着手金・報酬金とも、事件類型や難易度などにより、個別にお見積りします。

★ 上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり,別途消費税が発生いたします。また,実費が必要となるため,着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき,事件終了後預り金に余剰が生じていた場合には,返金させていただきます。

その他

事案の性質・内容・作業量等応じて,当事者間にて協議の上決するものとする。

★ 上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり,別途消費税が発生いたします。また,実費が必要となるため,着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき,事件終了後預り金に余剰が生じていた場合には,返金させていただきます。

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